生駒市議会 2020-12-10 令和２年第10回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2020年12月10日
このような社会情勢を受け、平成18年には高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。この法では、公共交通機関、公共施設、道路、公園等のバリアフリーを促進するとともに、駅を中心とした地区や高齢者、障がい者等が利用される施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を促進することとなっております。
このような社会情勢を受け、平成18年には高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。この法では、公共交通機関、公共施設、道路、公園等のバリアフリーを促進するとともに、駅を中心とした地区や高齢者、障がい者等が利用される施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を促進することとなっております。
2006年のバリアフリー新法においても、公共施設、交通機関の案内表示やサインについて、色覚に配慮した配色とデザインの必要性が明記されています。 そこで、奈良市においても、まずは、奈良県のカラーユニバーサルデザインガイドラインの徹底を促し、その上で必要性があるのなら、奈良市の策定も重要と考えます。
ベビーカーを使用する施設使用者などに配慮するため、エレベーターにはバリアフリー新法や県条例、住みよい福祉のまちづくり条例等を適用し、段差解消などを進めていく。貸し館の受け付けは、オープン３カ月前ぐらいから開始する予定である。当事業は、にぎわいの創出を目指すものとともに、子育て世代も対象として整備されることから、今までにない講座も考えていきたい。
平成18年12月施行のバリアフリー新法が施行されて以来、各自治体単位でバリアフリー化に向けた取り組みが本格化してきました。 本市としても、平成26年３月にバリアフリー基本構想を策定されて、その計画に沿って実施していただいているところであると認識しています。本構想施行後、既に４年が経過しておりますので、これまでのバリアフリー化の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、バリアフリー新法についてお尋ねします。 正式名称は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律といいます。駅や空港、バスといった公共交通機関を対象にした交通バリアフリー法と、大規模なビルやホテル、飲食店などを対象にしたハートビル法を統合して内容を拡充され、平成18年６月に国会で可決、成立しております。
その中で、本市はバリアフリー新法に基づき、ここに奈良市バリアフリー基本構想を策定し、基本方針や整備内容、ソフト面の取組などについて定めることにより、社会的障壁を除去する社会、つまり高齢者や障がいのある方々だけではなく、全ての人々にとって、安心で暮らしやすいまちづくりへの将来像を実現していくための指針と位置付けてまいりますと書かれていました。
平成18年12月、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法が施行され、国土交通省は、鉄道駅のバリアフリー化の円滑な推進のためには、国、地方公共団体、鉄道事業者の三位一体の取組が必要不可欠であり、とりわけ各地方公共団体の意識と熱意が大きな鍵を握っていると表明しております。
奈良市は平成26年３月、バリアフリー新法に基づき、奈良市バリアフリー基本構想を策定され、翌平成27年７月に奈良市バリアフリー特定事業計画を策定されました。その中でバリアフリー基本構想施策の位置づけとして、高齢者や障がい者、妊産婦や子育て世代など全ての方々に対するバリアフリー上の課題を改善することを目的としていると位置づけされています。 そこで、ＪＲ平城山駅のバリアフリー化についてお伺いします。
次に、本市はバリアフリー新法に基づき、平成26年３月にＪＲ奈良駅、近鉄奈良駅周辺を重点整備地区として設定し、奈良市バリアフリー基本構想を策定いたしました。
39 ◯１０番 成田智樹議員 交通バリアフリー法、また、当時はバリアフリー新法と呼ばれましたバリアフリー法が施行されたことによりまして、かつては駅のバリアフリー化は民間企業の努力の問題などと消極的だった政府の姿勢が大きく転換され、今では公共交通機関、公共施設のみならず、ほとんどの施設はバリアフリーであることが標準となっております。
また、少子高齢化に対応した「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の実現に向け、居住誘導区域の設定や福祉・医療・商業等の都市機能誘導区域の設定を行い、公共交通の充実を含めたマスタープランとして立地適正化計画を策定するための所要額、及び「バリアフリー新法」に基づき、近鉄・ＪＲ桜井駅の周辺における、高齢者や障がい者等の移動の円滑化を推進するため、バリアフリー基本構想策定にかかる所要額を計上しております。
奈良県議会では、駅の無人化はバリアフリー新法や障害者基本法などの趣旨にも反するとして、駅要員配置を義務づける法的整備を国に求める意見書が全会一致で可決されたほか、大阪市や堺市でも同様な決議が上がっています。
そして、もう１つ、そこの中心になっております南生駒駅なんですけれども、こういった鉄道のバリアフリー化というのが、バリアフリー新法という新しくなったバリアフリー法では、前より規模の小さいと言うか、乗降客の少ない駅でもバリアフリー化が義務付けられるというふうになって、以前でしたら5,000人以上の乗降客というのだったのが、今回は3,000人以上というふうな基準になっているそうです。
この奈良市バリアフリー基本構想の中で、市長は、「バリアフリー新法に基づき、ここに『奈良市バリアフリー基本構想』を策定し、基本方針や整備内容、ソフト面の取り組みなどについて定めることにより、社会的障壁を除去する社会、つまり高齢者や障がいのある方々だけではなく、『すべての人々にとって、安心で暮らしやすいまちづくり』への将来像を実現していくための指針と位置づけてまいります。」と書かれております。
クラブ活動や会議などで多数の方々が２階を利用される公の施設である中央公民館、バリアフリー新法などの法整備で施設の改善が進みつつある今日、社会的弱者の方たちにも配慮したエレベーターの設置が不可欠と考えるがどうでしょうか。 以上、２問について質問させていただきます。御答弁よろしく申し上げます。 ○議長（青木義勝君） それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いをいたします。 松井教育長！
237 ◯10番（向川征秀君） この今回のバリアフリー新法、新法といっても、もう制定から７年たっているんですけれども、ここでやはり面的、線的なバリアフリーの推進ということで、１つ例を挙げれば、やはりこの高田市駅近辺、ここはこのアンケート調査でもあるんですけれども、やはり高田市南部から買い物に来られたり、あるいは銀行があるので、銀行に来られたり、そういった
本条例は、第１次一括法により、平成１８年に高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法の一部が改正され、条例で定めることとなったことに伴い、政令で定める基準を参酌し、町道における移動等円滑化のために必要な道路の構造基準について定めるものでございます。
平成18年度に従来から制定されていた高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 ハートビル法及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律 交通バリアフリー法を統合、拡充した、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 バリアフリー新法が施行されました。
我が党は、交通バリアフリー法とハートビル法を統合し、高齢者、障がい者などの移動等の円滑化の促進に関する法律、以下バリアフリー新法といいますが、策定に向け取り組み、平成18年２月20日に施行されました。中核市の取り組みとして41市中32市が既に策定済みであり、県内の市町村においても橿原市、葛城市が策定済みと聞き及んでいます。
そして、県は、県が管理する道路の歩道整備率が約25％と、全国平均約41％と比較して低い状況や、歩道のない通学路が通学路全体の約４割を占めること、また、平成18年12月に施行された高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づいて市町村が定めることができるとされるバリアフリー基本構想の策定が、昨年３月末日時点で橿原市と葛城市の県下２市のみにとどまり、全国と比較しても